【今すぐできる】副業で個人事業主になるメリット・デメリット|開業届の出し方を解説

「副業収入が増えてきたので、個人事業主になったほうがいいかな?」
「副業で個人事業主になるメリットやデメリットが知りたい」
「開業届の出し方はどうすればいいの?」

こんなお悩みにお答えします。

サラリーマンとして働いているかたわら、副業収入が増えたタイミングで個人事業主になることを考えている方もいるのではないでしょうか。

個人事業主になると節税に有利な制度を使えますが、失業保険を受け取れないデメリットがあるので、開業するなら慎重に判断しましょう。

この記事の内容は、以下のとおりです。

  1. 個人事業主になるベストなタイミング
  2. 個人事業主になるメリット・デメリット
  3. 開業届の出し方
  4. 個人事業主になれるおすすめの副業
  5. よくある質問への回答

副業を続けながら個人事業主になることを考えている方は、ぜひ最後までお読みください。

副業で個人事業主になるベストなタイミングは? 収入ごとに2つのケースで解説

個人事業主になるには、会社に雇われず自分で収入を得ている必要があります。具体的には、ライターやデザイナー、せどり(転売)などの仕事が対象です。

企業に雇われるアルバイトやパートで副業している方は、個人事業主になれないので、注意してください。

ただし「副業で個人事業主になるタイミングはいつがいいだろう?」と悩む方もいるのではないでしょうか。こちらでは、副業の収入にわけて開業するのにベストなタイミングを解説します。

  1. 副業収入が年間20万円以下のケース
  2. 副業収入が年間20万円を超えるケース

それぞれ順番に解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 副業収入が年間20万円以下のケース

副業収入が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は必要ないため、個人事業主になるメリットは少なくなります。

所得税の納税義務がないため、個人事業主になっても節税のメリットはありません。まずは副業収入を増やすことに専念しましょう。

ただし、副業収入を得ているなら住民税の申告は必要です。住民税の申告書は、お住まいの市区町村のホームページからダウンロードできます。提出期限は収入を得た翌年の2月16日〜3月15日なので、忘れずに申告しましょう。

2. 副業収入が年間20万円を超えるケース

副業収入が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になるので、個人事業主になるかを検討するタイミングです。

いまの副業収入が事業所得に該当する場合、個人事業主になることで節税に有利な制度が使えます。いまの副業が事業所得に該当するかどうかは、以下の基準を満たす必要があります。

  • 自己の計算と危険において営まれている
  • 営利性・有償性がある
  • 反復性・継続性がある
  • 社会的地位がある

いまの仕事が事業所得に該当するか、判断に迷うケースがあると思います。事業所得に該当するかわからない方は、税理士に相談してみてください。

副業で個人事業主になる5つのメリット

個人事業主になると、節税に有利な制度を使えるようになるため、納める税金が少なくなります。副業で個人事業主になる5つのメリットは、以下のとおりです。

  1. 最大65万円の控除が使える
  2. 副業の赤字を本業と損益通算できる
  3. 副業の赤字を3年間繰り越せる
  4. 30万円までの資産を一括経費にできる
  5. 家族に給料を渡せる

それぞれ順番に解説します。

1. 最大65万円の控除が使える

確定申告の際に青色申告すれば、最大65万円の特別控除が認められます。副業の売り上げに対し65万円が非課税になるので、節税効果は大きいです。

青色申告するには、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出する必要があります。記入は10分もあれば終わるので、個人事業主になるタイミングで申請しましょう。

2. 副業の赤字を本業と損益通算できる

個人事業主になることで、事業所得と本業の収入を損益通算できます。損益通算とは、事業の赤字を本業の収入と合算して所得を抑えられる、節税に有利な制度のことです。

副業を始めたばかりのころは、書籍やセミナー代などで赤字になることがあります。確定申告すると払い過ぎた税金が戻ってくるので、手元に残るお金を増やせます。

3. 副業の赤字を3年間繰り越せる

個人事業主になると、副業の赤字を3年間繰り越せます。副業をはじめたけど、初年度は経費が多く赤字になるケースもあります。

個人事業主になったあと、青色申告すると副業の赤字を最大3年間繰り越しが可能です。副業で出た赤字と相殺できるので、納める税金は少なくなります。

4. 30万円までの資産を一括経費にできる

30万円までの資産なら一括経費にできるのが、個人事業主になるメリットの1つです。副業をはじめるために買ったパソコンや動画に使う撮影機材など、10万円以上の備品は減価償却ができます。

減価償却とは、仕事のために購入した備品を、一定期間かけて経費に計上する会計処理のことです。備品ごとに耐用年数は異なり、決められた期間で減価償却する必要があります。たとえば、15万円で買ったパソコンなら耐用年数は4年なので、4年間かけて毎年確定申告の資産に登録できます。

個人事業主にならなくても購入費用を経費にできますが、確定申告のたびに減価償却するのも手間です。そこで、青色申告すれば30万円までの資産を1年で全額経費にできるので、会計処理にかかる時間を減らせます。

5. 家族に給料を渡せる

個人事業主になれば、家族に給料を渡せるので、節税につながる点がメリットです。たとえば、副業のせどり事業で妻に販売を手伝ってもらうとします。

妻が働いた時間に対して給料を支払うことで、給与分を経費にできるため、節税につながります。

家族に給与を支払う条件は、以下のとおりです。

  • 青色申告している
  • 青色事業従事者給与に関する届出書を出している
  • 同じ家で生活している
  • 給与を支払う家族は15歳以上である

一般的な最低時給を下回らないくらいの給料なら、経費計上しても問題ありません。家族と一緒に副業する方は、給与をうまく使いながら節税による恩恵を受けましょう。

副業で個人事業主になる2つのデメリット

副業で個人事業主になるデメリットは、以下2つのとおりです。

  1. 失業保険がもらえない
  2. 青色申告の手間がかかる

順番に解説していきます。

1. 失業保険がもらえない

個人事業主になると失業保険がもらえなくなります。開業届けを出していると、会社を辞めたあとも自営業者として働いているとみなされ、手当がもらえなくなるからです。

過去2年間のうち12ヶ月以上を同じ会社で働いていれば、失業保険を受けられます。仕事を辞めたあと一定期間後に基本給の3分の2がもらえるため、働かなくても収入を確保できます。

いまの仕事を辞める可能性がある方は、失業保険がもらえなくなることを踏まえて、個人事業主になるか検討しましょう。

2. 青色申告の手間がかかる

青色申告は白色申告と比べて書類作成の手間がかかります。具体的には、決算書3枚のほかに貸借対照表を作成する必要があるのです。

複雑な様式なので、簿記の知識がない方にとっては時間がかかる作業です。本業があるなかで申告書を作成するなら、できるだけ簡単に済ませたいですよね。

そこでおすすめは、弥生会計freeなどの会計ソフトを使うことです。操作が簡単で会計の知識がなくても、複式簿記による帳簿ができるので、確定申告にかかる時間を大幅に減らせます。

2. 副業で個人事業主になるための開業届を出す4つの手順

副業で個人事業主になると決めたけど、実際にどの手順で申請すればいいかわからない方もいるのではないでしょうか。

そこでこちらでは、節税に有利な青色申告の手続きとあわせて、開業届を出す手順を以下のとおり解説します。

  1. 開業届と青色申告承認書の書類を準備する
  2. 開業届を記入する
  3. 青色申告承認申請書を記入する
  4. お住まいの税務署へ提出する

それぞれ順番にみていきます。

1. 開業届と青色申告承認書の書類を準備する

最初に開業届と青色申告承認書を準備します。国税局のホームページからダウンロードしてください。

次の手順では、印刷した用紙に記載していきます。

2. 開業届に記入する

画像を参考に、開業届を記入してください。間違いやすい項目をピックアップして解説します。

国税庁のホームページから管轄の税務署を調べたあと、左上の税務署欄に記入してください。

「職業」と「事業の概要」は正確に記載するようにしてください。具体例としては、以下のとおりです。

  • 職業:Webの制作・ブログ運営
  • 事業の概要:インターネットを使ったサービス・広告・情報販売・その他

青色申告するため「青色申告承認申請書」は有にチェックを入れましょう。開業届の記入が終わったら、青色申告承認申請書を作成します。

3. 青色申告承認申請書に記入する

画像を参考に青色申告承認申請書を記入してください。こちらも間違いやすい項目に絞って解説します。

65万円の控除を受けるなら、簿記形式は「複式簿記」を選びましょう。チェックが入っていないと10万円までの簡易控除しか受けられません。事業の種類では、事業所得に該当する方は「事業所得」にチェックを入れてください。

「備付帳簿名」は以下の項目にチェックをいれてください。

  • 現金出納帳
  • 売掛帳
  • 買掛帳
  • 経費帳
  • 固定資産台帳
  • 現金出納帳
  • 預金出納帳
  • 総勘定元帳
  • 仕訳帳

以上で、青色申告承認申請書への記入は終わります。あとは税務署へ提出するだけです。

4. お住まいの税務署へ提出する

開業届と青色申告承認申請書へ記載したら、税務署へ提出しましょう。国税庁のホームページからお住まいの税務署を調べてください。

提出の方法は、郵送もしくは窓口への提出から選べます。税務署の窓口へ書類を持っていけば、10分ほどで手続きは完了します。郵送の場合は、返信用封筒(切手あり)を同封してください。

開業届を提出したら、書類の控えは忘れずに保管しましょう。屋号で銀行口座を作ったり、事業資金の融資を受けたりするときに必要です。

以上で、開業届の提出は終わります。

サラリーマンの副業で個人事業主になれるおすすめの仕事3つ紹介

副業をはじめたものの、なかなか収益があがらず困っている方もいるのではないでしょうか。そこでこちらでは、サラリーマンのまま個人事業主になれる、おすすめの副業を3つ紹介します。

  1. Instagram運用
  2. せどり(転売)
  3. フードデリバリー

それぞれ順番に解説するので、ぜひチェックしてみてください。

1. Instagram(インスタグラム)運用

いまもっとも狙い目の副業は「Instagram運用」です。Instagramと聞くと「画像を投稿するSNSなので、本当にインスタで稼げるの?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

しかしながら、アフィリエイトと組み合わせることで月10万円以上を狙えます。アフィリエイトとはインターネット広告のことです。企業が出した商品やサービスの広告から読者が購入すると、その対価として売り上げの一部を報酬としてもらえます。

Instagramの集客力とあわせてアフィリエイトを活用すれば、多くの広告収入がもらえるのです。ここまで聞いてみたものの、具体的にフォロワーを増やす方法や、どの商品を選べばいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。

Instagram運用で収益を得る方法については、月200万円を稼ぐ女子大生にインタビューした記事が無料で読めますので、ぜひ参考にしてみてください。

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2. せどり(転売)

せどり(転売)とは商品を仕入れて、ネットショップで販売するビジネスのことです。ゲームや家電製品、日用家具やアイドルグッズなど、さまざまなジャンルのなかから自分の得意な商品を選んで始められます。

売れ筋の商品がわかれば、初心者でも初月から10万円以上を狙えます。どの商品から始めたらいいか決まらない方は、古着転売がおすすめです。初期費用は1万円から始められ、最短1週間で収益が出せるからです。

古着転売で稼ぐコツを知りたい方は「月800万円稼ぐ現役の講師が教えるインタビュー記事」を無料で後悔しているので、ぜひチェックしてみてください。

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3. フードデリバリー

サラリーマンにおすすめの副業は、フードデリバリーです。スマホアプリを通じて注文を受けたら、食事を顧客へ届けるビジネスです。Uber Eats出前館など、配達代行サービスのアプリに登録すれば今日からはじめられます。

給料は歩合制なので、効率よく稼げれば時給2,000円以上を目指せます。また、自分が働いた分だけお金が稼げるので、まったく売り上げが立たないことがありません。

確実にお金を手に入れたいと考えている方は、フードデリバリーを検討してみてください。

ほかにも自分にあった副業を見つけたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

【在宅も可】副業の種類は4つ!おすすめの副業や選び3つのポイントを解説

副業で個人事業主になるにあたってよくある質問への回答

副業で個人事業主になるにあたって、よくある質問は以下3つのとおりです。

  1. 社会保険料の支払いはどうすればいいですか?
  2. 個人事業主になると副業が会社にバレますか?
  3. 確定申告はどうすればいいですか?

それぞれ順番に回答していきます。

1. 社会保険料の支払いはどうすればいいですか?

副業として個人で稼いでいる方は、本業の会社で健康保険と厚生年金に加入していれば、申請の手続きはありません。

いままでどおり本業で社会保険料が支払われます。

2. 個人事業主になると副業が会社にバレますか?

個人事業主になったからといって、必ず副業がバレるわけではありません。副業がバレるケースは、以下3つのとおりです。

  1. 副業収入が増えたことにより住民税が上がった
  2. 副業をしているところを見られる
  3. 副業していることを同僚に話す

副業収入が増えると住民税が高くなるので、会社にバレる可能性があります。具体的には、会社の経理部門が給与明細をみたとき、同僚と比べて住民税が高いことに気づくと副業していることがバレます。

対処法としては、確定申告を出すとき住民税を普通徴収にしたうえで、自分で税金を納めることです。

また、副業をしていることは、社内の人に話すと噂として広がるかもしれません。収入が増えたとしても、副業していることは内緒にしておいてください。

3. 確定申告はどうすればいいですか?

1月1日〜12月31日までの収入に、所得税がかかります。確定申告の時期は、翌年の2月16日〜3月15日です。申告が遅れると延滞税がかかったり、65万円の控除が受けられなくなったりするので、忘れずに申請しましょう。

また、節税効果の高い青色申告特別控除を申請するなら、簿記の知識が必要です。簿記の知識がない方は、会計ソフトを導入すると、確定申告にかかる時間を大幅に減らせます。