個人のネット販売のやり方7ステップ！仕入れ先や失敗しないコツも紹介

「個人でネット販売を始めたいけど、やり方がわからない」
「ネット販売する商品は、どうやって仕入れすればいい？」
「個人でもネット販売で失敗しないコツを知りたい」

個人でネット販売を始めたい方は、上記のような悩みを抱えていないでしょうか。

ネット販売の経験がない場合、商品の仕入れや出店方法などがわからず、成功させるのが難しく感じるかもしれません。

しかし、ネット販売はコツを押さえれば個人でも簡単に始められます。

そこでこの記事では、ネット販売に関する以下の内容について解説していきます。

• 個人でネット販売を始める手順
• 商品を仕入れる方法
• ネット販売で失敗しないコツ
• ネット販売で注意すべきポイント

個人でのネット販売を成功させるコツがわかるので、ぜひ最後までお読みください。

個人でネット販売を始める7つの手順

個人でネット販売を始めるには、これから紹介する7つの手順に沿って進めましょう。

1. 販売する商品やコンセプトを検討する
2. 商品の販売可否を確認する
3. 商品の仕入れについて決める
4. 商品の販売に届け出や許可が必要ないか確認する
5. 出店方法を選択する
6. ネットショップを制作・構築する
7. 開業届を提出する

それぞれ解説していきます。

1. 販売する商品やコンセプトを検討する

まずは、どんな商品を販売したいか決定する必要があります。ネット販売で扱うジャンルは、食品やファッションなどの定番のものから、特定の悩みを持つユーザーに向けたニッチ商品までさまざまです。

扱う商品が決まったら、ネットショップのコンセプトも考えてみましょう。

• どんな目的で運営するか
• どのような人に利用して欲しいのか
• 他サイトにはない魅力は何か　など

販売したい商品やお店のコンセプトが明確でないとイメージ通りの運営ができない可能性があるため、最初にしっかり計画を立てることをおすすめします。

2. 商品の販売可否を確認する

取り扱う商品が決まったら、販売が禁止されているものに該当しないかチェックしてください。

ネットショップで販売が禁止されている商品には、たとえば以下があります。

• 薬物、医薬品
• アダルト商品
• 銀行口座、クレジットカード
• 偽ブランド品、模倣品
• 金融商品に関する商材　など

販売禁止の商品を扱ってしまうとペナルティが科せられるため、仕入れる前に必ず確認しましょう。

3. 商品の仕入れについて決める

販売したい商品によって、仕入れの手段が異なります。どのような仕入れ方法が適しているのか、検討してみましょう。

• 既製品をメーカーから仕入れる
• 仕入れサイトを利用して国内外から仕入れる
• 自主制作または他社に委託して製造したものを仕入れる　など

仕入れ先については、後述する「個人のネット販売で商品を仕入れる7つの方法」で詳しく解説していきます。そちらもぜひ参考にしてみてください。

4. 商品の販売に届け出や許可が必要ないか確認する

個人でネット販売すること自体に、特別な許可は必要ありません。しかし、販売する商品によって届け出や許可が必要なため注意しましょう。

• お酒：「通信販売酒類小売業免許」など
• 中古品：「古物商許可証」
• 食品：「食品衛生責任免許」など
• 輸入食品：「食品等輸入届出書」

許可や届出が必要な商品は、上記以外にも存在します。忘れずにチェックするようにしましょう。

5. 出店方法を選択する

個人でネット販売を始める際の出店方法は「自社サイト」と「モール型ECサイト」の2種類があります。

• 自社サイト：オリジナルのネットショップを作成する
• モール型ECサイト：Amazonなどの既存のプラットフォームを利用する

希望のデザインがありオリジナリティを出したい場合は、自社サイトを作成するのがおすすめです。一方モール型ECサイトの場合は、Amazonや楽天市場などに出店することですぐに販売を始められるうえに、高い集客力が期待できるメリットがあります。

6. ネットショップを制作・構築する

出店方法が決まったら、いよいよネットショップの制作・構築に着手しましょう。出店先のシステムなどによって工程が異なりますが、以下のような作業を行います。

• デザイン設計
• 商品の登録
• 決済方法の選定
• 商品説明などのライティング
• テスト運用　など

自社サイトを制作する場合は、ネットショップ作成サービスを利用すると簡単にショップが構築できます。BASEやSTORESなど無料で利用できるサービスもあるので、手軽に始めたい方にもおすすめです。

7. 開業届を提出する

個人でネット販売を行う場合は、税務署に開業届を提出しましょう。開業届を提出するのは義務ではありませんが、社会的な信用が増したり青色申告による税制優遇が受けられたりとメリットが大きいです。

開業届の提出期限は、事業を開始してから1か月以内とされています。管轄の税務署に持参するか郵送して提出しましょう。

個人のネット販売で商品を仕入れる7つの方法

個人のネット販売で商品を仕入れる場合、以下の7つの方法があります。

1. ネットで仕入れできるサービスを利用する
2. 展示会などのイベントに参加する
3. 問屋で仕入れる
4. 作家やメーカーと直接交渉する
5. 海外から仕入れる
6. OEMを利用する
7. ドロップシッピングを利用する

仕入れ先について迷っている方は、紹介する内容を参考にしてみてください。

1. ネットで仕入れできるサービスを利用する

簡単に商品を仕入れる方法として、問屋やメーカーとの取引を仲介してもらえる仕入れサイトの利用が挙げられます。パソコンやスマホで作業が完了するため、移動費などのコストをかけずに仕入れが可能です。

仕入れできるネットサービスには、以下などがあります。

• NETSEA（ネッシー）
• スーパーデリバリー
• シイレル

上記のような仕入れサイトは利用を会員に限定している場合が多いので、必要に応じて会員登録しましょう。

2. 展示会などのイベントに参加する

取り扱う商品によっては、展示会や見本市などのイベントを開催している場合があります。実際に現物を見て商品を仕入れたい方は、このようなイベントに参加してみるのも有効な手段です。

展示会や見本市が開催されている分野は、美容やグルメ、IT関連など多岐にわたります。ただし、招待状がないと入場できないイベントもあるため、事前に確認しておきましょう。

3. 問屋で仕入れる

販売用の商品を仕入れるなら、問屋と直接取引するのもおすすめです。その場で購入できるため、急いで商品を仕入れたい場合にも向いています。

問屋によっては、ニッチな商品を取り扱っていたり小口での購入に対応してくれたりする場合があります。また、特定のジャンルの問屋が集まっている問屋街を利用するのも良いでしょう。

4. 作家やメーカーと直接交渉する

販売したい商品が明確に決まっているのであれば、作家やメーカーといった生産者と直接交渉するのも仕入れ方法の一つです。

相手と全く面識がない場合は、メールやお問い合わせフォームを通して連絡してみましょう。その際、ネットショップの規模や商品を仕入れたい理由などを伝えると、交渉がスムーズに進みやすいです。

また、作家・メーカーから商品のコンセプトや歴史などを詳しく聞くことで、顧客に対してより効果的に商品の魅力を伝えられるメリットもあります。

5. 海外から仕入れる

日本であまり流通していない商品を販売したい場合は、海外から仕入れることも視野に入れる必要があります。より手軽に商品を仕入れたい場合は、現地に足を運ぶよりもインターネットを利用して仕入れるのがおすすめです。

納期や輸送費がかかりやすいのがネックですが、購入方法などは日本の仕入れサイトと変わりません。よそでは扱っていない商品を仕入れできれば他サイトとの差別化を図れるため、競合が多いジャンルの場合は海外からの仕入れを検討してみる価値があります。

6. OEMを利用する

OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、依頼を受けて他社ブランドの商品を製造すること、またはその企業を指します。販売したい商品を製造するのに必要な設備やノウハウがない個人の場合、OEMによって商品を仕入れるのも一つの手です。

OEMを利用すると、高品質でオリジナリティのある商品を販売できます。委託するコストはかかりますが、既製品を仕入れる場合と比べて価格競争が起きない点もメリットです。

7. ドロップシッピングを利用する

ドロップシッピングとは、在庫を持たずに商品を販売する方法のことです。

ドロップシッピングでは、ネットショップの運営者が商品を販売し、購入されたらメーカーや業者に発注を行います。購入された商品はメーカー・業者が直接発送するため、販売者が商品を仕入れることなくネット販売ができるという仕組みです。

ドロップシッピングを利用すると商品在庫を保有せずに済むため、個人でもコストやリスクを抑えてネット販売を始められます。

個人のネット販売で失敗しない5つのコツ

個人のネット販売で失敗したくない方は、次に紹介する5つのコツを押さえましょう。

1. ランニングコストを抑える
2. SNSで集客する
3. 在庫管理を徹底する
4. 目標を設定する
5. 信頼性を高める

どれも大事なポイントなので、ぜひ実践してみてください。

1. ランニングコストを抑える

ネット販売を続けていくうえで、ランニングコストを抑えるのは基本中の基本です。コストを削減できそうな項目がないか検討してみましょう。

ネットショップを運営するうえで毎月発生するコストには、たとえば以下があります。

• 事務所や倉庫の賃料
• クレジットカードやスマホ決済の手数料
• 梱包資材の購入費用
• 配送料
• 広告費
• ECサイトの利用料　など

まだ売上が伸びないうちは、無料のECサイトでネットショップを始めたり、決済方法を限定して手数料を削減したりしてコストカットしましょう。

2. SNSで集客する

個人でネット販売を始めるのであれば、集客はSNSで行うのがおすすめです。

ネットショップを個人で運営している場合、コストの関係で広告を出すのは難しいケースが多いです。そのため、InstagramやFacebookなどのSNSを活用することで、お金をかけずに商品を宣伝できます。

SNSを始めとするWeb集客について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【完全攻略】Web集客とは？主な手法や成功させるコツを紹介

3. 在庫管理を徹底する

ネット販売を始めるうえで、商品の在庫管理は非常に重要です。

商品を大量に発注したにもかかわらずあまり売れなかった場合、大きな損失となってしまいます。一方で、在庫が少なすぎると、売上を伸ばすチャンスを逃してしまう可能性があります。

そのため、最初は少しずつ発注しながら適正な在庫量を把握していくようにしましょう。

4. 目標を設定する

ネット販売を始めたら、具体的な目標を設定しましょう。「月商100万円」「1週間のアクセス数100人達成」など明確な数値を設定することで、具体性が高まります。

どこまで売上やアクセスを伸ばしたいのか具体化することによって、運営の改善点を検討するきっかけにもなるのでおすすめです。明確なゴールがあるとネット販売を続けるモチベーションにつながるので、ぜひ目標とする売上等を設定してみてください。

5. 信頼性を高める

個人でネット販売を始める場合は、ユーザーに安心感を与えて信頼性を高めましょう。

個人が運営しているネットショップは、大手のネットショップに比べて実態がわかりにくく信頼性が低いです。そのため、売上を伸ばすには以下のような内容を記載しておく必要があります。

• 運営者の情報
• 商品の販売に必要な許認可
• プライバシーポリシー
• 商品購入に関する規定　など

ユーザーが安心して商品を購入できる運営を心がけることで、売上アップが期待できます。

個人でネット販売する際の3つの注意点

個人のネット販売は、注意すべきポイントが3つあります。

1. 特定商取引法に基づいて表記を行う必要がある
2. 売上によっては確定申告が必要
3. 業務の負担が大きい

ネット販売を始める前に、必ず理解しておきましょう。

1. 特定商取引法に基づいて表記を行う必要がある

「特定商取引法」とは、消費者が不利益を被らないように、運営者情報や商品詳細などを明示することを義務付けている法律のことです。ネット販売をする場合は、特定商取引法にのっとった表記をしなければいけません。

消費者庁の「特定商取引法ガイド」によると、以下の事項などを表記する必要があります。

• 事業者の氏名・住所・電話番号
• 商品の販売価格
• 支払い方法
• 商品を引き渡す時期
• 返品・交換に関する規定

消費者とのトラブルを避けて健全なネットショップ運営をするためにも、特定商取引法の内容について十分に理解しておきましょう。

2. 売上によっては確定申告が必要

個人でネットショップを運営する場合、確定申告が必要なケースにも注意が必要です。申告が必要になる所得のラインは、個人事業主として開業する場合と副業で始める場合とで異なるので、以下を参考にしてください。

• 個人事業主：事業所得が基礎控除の48万円を超える場合
• 副業：給与所得以外の事業所得が20万円を超える場合

無申告や期限後申告は延滞税などのペナルティの対象になります。一定の事業所得がある場合は、所得税の申告を忘れずに行いましょう。

3. 業務の負担が大きい

個人でネット販売を始めた場合、売上が伸びてくるにつれて業務の多さに疲弊してしまう可能性が高いです。

たとえば、以下のような作業をすべて一人でこなさなければいけません。

• 商品に関するリサーチ
• 商品の仕入れ
• 梱包・発送
• 在庫管理
• 顧客管理
• サイトの管理
• 問い合わせ対応
• 返品対応

個人で運営できるネットショップの規模には限界があります。一人で膨大な量の業務をこなそうとすると体調を崩しかねないため、売上が安定してきたらスタッフを雇用することも検討しましょう。

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