転売で違法となりやすいケースと安全に取引するためのポイントを解説

「転売は違法になるの？」
「違法になる基準を知りたい」
「違法にならないための方法を教えてほしい」

このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？

転売と聞くと悪いことをしていると感じる方もいるかもしれませんが、転売自体に違法性はありません。

しかし、違法になる転売もあるため、気をつける必要があります。

そこでこの記事では、転売で稼ぎたいと考えている方に向けて、以下の内容を解説します。

• 転売が違法とならない理由
• 転売で違法となるケース
• 転売で違法とならないためのポイント

安心して転売を行うためにも、ぜひ最後までお読みください。

【前提】転売自体は違法ではない

転売に悪いイメージを持っている人は少なくないかもしれませんが、転売そのものは違法ではありません。

安く商品を買って高く売るという行為は商売の大原則で、法律で禁止されていない限り問題ありません。

しかし、転売行為が違法となるケースもあります。

たとえば、出品禁止商品（医薬品、偽ブランド品など）を転売することや、災害時に必需品の価格を吊り上げて販売することは法的に問題となる場合があります。

また、メーカーの定める再販禁止規定や契約に違反する転売も問題です。

副業で転売を行う際は、合法と違法の違いを明確にし、違反とならないようにしましょう。

転売で違法となる主な6つのケース

転売で違法となるケースを6つ紹介します。

• 許可なしで中古品を販売したケース
• チケット不正転売禁止法にあたるケース
• 迷惑防止条例違反にあたるケース
• 偽造商品を転売したケース
• 薬機法違反にあたるケース
• 酒税法違反にあたるケース

これらを参考にして違法な転売をしないようにしましょう。

1.許可なしで中古品を販売したケース

中古品を販売する場合、都道府県公安委員会から古物商許可が必要なケースがあります。

単発の転売であれば古物営業の許可は不要ですが、何度も転売を繰り返して利益を得たい場合は、古物営業の許可が必要です。

許可を得ずに中古品を販売すると法律違反となり、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。

許可を得るには、申請書を提出し、必要な手続きをすることが必要です。

また、許可を得た後も定期的な報告義務や帳簿の管理が求められることもあるため、取得したら終わりとならないように注意してください。

2.チケット不正転売禁止法にあたるケース

「チケット不正転売禁止法」は、人気コンサートやスポーツイベントのチケットを不正に転売する行為を禁止しています。

この法律には令和元年6月14日から施行され、違反すると「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方」が科されます。

特に、定価を大幅に超える価格で転売する行為や、転売目的でチケットを購入する行為が違反の対象です。

この法律は、正規の購入者が公平にチケットを入手できる環境を守るために施行されています。

チケット転売を行う際は、公式リセールサービスを利用したり、定価以下で販売したり、法に則った方法で行うことが重要です。

3.迷惑防止条例違反にあたるケース

ダフ屋のような公共の場でチケットを転売する行為は各都道府県の迷惑防止条例により禁止されています。

違反した場合、東京都では「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される可能性があります。

条例の具体的な内容は地域によって異なりますが、路上での物品販売や押し売りなど、公共の場で他人に迷惑をかける行為は禁止です。

営業活動を行う際は、必ずその地域の条例を確認し、適切な許可を取得することが重要です。

4.偽造商品を転売したケース

偽造商品を転売することは「商標法」や「著作権法」に違反します。

偽ブランド品や海賊版商品を販売した場合、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金もしくはその両方が科されます。

偽造品の転売は、消費者を欺くだけでなく、正規メーカーの信用を損なう行為です。

正規品かどうかを見極め、信頼できる仕入れ先からのみ商品を購入することや商品の真偽を確認できる知識を身につけることが重要です。

5.薬機法違反にあたるケース

「薬機法（薬事法）」は、医薬品や医療機器、化粧品の販売を規制しています。

許可を得ずにこれらの商品を販売することは違法です。

違反した場合、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されます。

医薬品は消費者の健康に重大な影響を与える可能性があるため、無許可で無許可での販売は厳しく取り締まられます。

医薬品や化粧品の転売を行う場合は、販売前に許可を取得し、規制に従わなければなりません。

6.酒税法違反にあたるケース

「酒税法」は、酒類の製造や販売を無許可で行うことを禁止しており、違反した場合「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。

さらに、無許可での酒類販売は、適切な税金が納められないため、脱税とみなされる可能性もあります。

酒類を転売する場合は、国税庁からの酒類販売業免許を取得し、適切に税金を納めなければいけません。

酒類を販売する場合は、事前に必要な手続きを必ず行うことが重要です。

転売で違法とならないためのポイント5つ

転売で違法とならないためには以下の5つのポイントがあります。

• 一度に大量の商品を仕入れない
• 出品禁止のものを転売しない
• 定価を大きく超える金額で転売しない
• 公式の販売ルートを使う
• 成功者からノウハウを学ぶ

ひとつずつ解説していきます。

1.一度に大量の商品を仕入れない

一度に大量の商品を仕入れないことがポイントです。

大量仕入れは、独占や転売目的と見なされるリスクがあり、メーカーや販売元の方針に反する場合があります。

特に限定商品や人気商品を大量に買い占めると、他の消費者が入手できなくなるため、倫理的にも問題視されることがあります。

商品を仕入れる際は、少量で行うようにしましょう。

2.出品禁止のものを転売しない

出品禁止の商品を転売しないことがポイントです。

たとえば、医薬品や化粧品、食品など、特定の規制が設けられている商品は、許可なく転売することが法律で禁止されています。

他にも、偽ブランド品や海賊版など著作権法や商標法に違反する恐れがある商品もあります。

転売する前に、出品する商品が出品禁止リストに含まれていないか、関連する法律や規制に違反しないか確認することが大切です。

3.定価を大きく超える金額で転売しない

定価を大きく超える金額での転売はやめましょう。

商品の転売価格が定価を大きく超える場合、消費者からの不満やトラブルを引き起こす可能性があります。

特に災害時やパンデミック時には、必要物資の価格を吊り上げて転売する行為は倫理的に問題があり、法的に規制されることもあります。

適正価格での販売を心がけ、消費者に対して公正な取引を提供することが、長期的な信頼関係を築くために重要です。

4.公式の販売ルートを使う

公式の販売ルートを利用することは、合法的な転売を行うための基本です。

正規の仕入れ先から商品を購入することで、商品の品質や真贋を保証でき、消費者に対して安心して商品を提供できます。

また、公式ルートを利用することで、メーカーやブランドとの関係を維持し、場合によっては協力を得られることもあります。

非公式なルートからの仕入れは、商品の品質や真贋に疑問が生じることがあり、消費者トラブルの原因となる可能性が高まるため、よく調査しましょう。

信頼性の高い仕入れ先を選ぶことが重要です。

5.成功者からノウハウを学ぶ

転売で成功するためには、すでに成功している人からノウハウを学ぶことが有効です。

成功者の経験や知識は、実践的で役立つ情報が多く含まれており、トラブルの回避や効率的な販売方法について学ぶことができます。

オンラインコミュニティやセミナー、書籍など、学ぶ機会は多岐にわたるため、自信に合った方法で行いましょう。

また、成功者のコミュニティに参加することで、新たなビジネスチャンスやコラボレーションの機会が広がる可能性もあります。

常に学び続ける姿勢を持ち、自身の転売ビジネスを向上させることが大切です。

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