【2024年】海外にあって日本にないサービス10選！ビジネスでのメリットや注意点も解説

コロナ禍後からは世界のグローバル化が急速に進み、海外から数多くのサービスが日本に入ってきています。

海外では日常的に利用されていても、日本であまり見かけない魅力的なサービスはたくさんあります。これからビジネスを始めたい人は、海外のサービスを参考に内容を考えるべきです。

ただし、中には以下のような悩みを抱えている人は多いと思います。

「海外にあって日本にないサービスってなんだろう…？」
「海外で成功したサービスってどんなのがあるの…？」
「そりゃあ穴場のビジネスで起業したいけど、どうすれば…？」

どのサービスが日本で展開されていないか調べるのは一苦労です。

でもそんなサービスを発見できれば、大きなビジネスチャンスをつかめるかも…？

今回の記事では、以下の内容を解説します。

• 海外にあって日本にないサービスやビジネス10選
• 海外にあって日本にないサービスでビジネスするメリット・デメリット
• 海外にあって日本にないサービスでビジネスするコツ

ぜひ最後まで記事を読み、穴場のビジネスを見つけてください。

【まとめ】海外にあって日本にないサービスやビジネス10選

2024年現在で海外にあって日本にないサービスやビジネスを10項目にまとめたので、参考にしてください。

1.ドロップシッピング

ドロップシッピングとは、商品の無在庫販売です。商品が売れたらメーカーや卸業者へ連絡し、購入者へ商品を直接発送するビジネスモデルです。在庫を抱えるリスクがないので、売れ残りの心配がありません。

ドロップシッピングの運営は、主に以下の流れで行われます。

1. 商品をECサイトや自社サイトで出品する
2. 顧客が購入する
3. 供給元に商品を注文する
4. 供給元が商品を発送する

安定した資金さえあれば始めやすいビジネスモデルですが、日本で行っている人は少ないです。日本ではECサイトでの利用人口がとても多く、ハマれば大きなチャンスが生まれます。

とくに女性用化粧品やアパレルなどは購買層が広く狙い目です。ただし直近のトレンドに影響されやすく、臨機応援に立ち回る必要があります。

2.ステッカー販売

自作ステッカー販売自体は、日本のクリエイターでも行っている人は多いです。ですが今は「midjourney」や「Canva」のような人工生成AIを使い、誰でもイラストをステッカーで販売できます。

AIでデザインを生成し、販売する流れは以下の5ステップです。

1. ChatGPTでステッカーのアイディアを出力
2. midjourneyやCanvaにて1で出力したアイディアを入力し、デザインを出力
3. 著作権侵害防止のためにGoogle画像検索で類似画像がないか確認
4. 画像編集ソフトでpngの透過画像を作成
5. PrintfulやEtsyなどのオンデマンド印刷サービスで販売

手順は少し複雑ですが、慣れれば誰でも短時間でステッカー販売を始められます。オンデマンド印刷サービスを使えばお客さんが買う量しか印刷されず、在庫リスクもありません。PCもしくはスマホがあれば元手なしで始められるので、ぜひ試してみてください。

3.ライドシェア

アメリカやインドでは配車アプリ「Uber」を利用したライドシェアで稼いでいる人がたくさんいます。ライドシェアは民間のタクシーを使うよりも安く移動できるため、現地の人々の足として活躍しています。

ただし日本を含めた多くの諸外国では、営利目的における無許可でのライドシェアビジネスは違法です。コロナ禍後ではインバウンド需要の過熱により、日本では「白タク」と呼ばれる違法タクシーが続出し、問題になっています。

現段階では多くの地域で違法なライドシェアですが、2024年4月からはタクシー事業者管理のもとに一部地域と時間に限り試験運用が始まりました。徐々に解禁されていけば、ビジネスチャンスが舞い込む可能性があります。

4.仮想通貨コンサルタント

仮想通貨(暗号資産)は、日本ではいまだに「怪しいネットのお金」としての印象が強く、コンサルタント業を行なう人はほぼいません。しかし世界的に見れば、仮想通貨は金融資産としての価値を認められつつあります。

ただし2022年以降の急激な円安ドル高も相まって、日本でも外貨や仮想通貨の価値が見直されています。仮想通貨はドルを基準に価格が変動するものがあり、海外取引所ではドル軸通貨で積み立て投資を行っている人も多いです。

もし仮想通貨に明るければ日本人の中にある潜在ニーズを満たし、大きなチャンスをつかめます。自身で仮想通貨投資を行っている人は、今後の仮想通貨の動向に注目です。

5.ローアルコールバー

2024年現在のアメリカでは「ローアルコールバー」という、アルコール度数が低いお酒のみを扱うバーが話題です。お酒が飲めない人でも気軽に会話を楽しめる上、過度に酔う心配もないので多くの人に親しまれています。

日本ではアルコール度数が高いお酒が親しまれやすく、ローアルコールバーは現状「LOW-NON-BAR」という1店舗のみ。ただし近年の健康ブームにより低アルコール飲料が流行りだしているので、ローアルコールバーの需要は十分にあります。

バー形式の居酒屋は飲食店でも低スペース・低資金で始められ、求められるスキルも高くありません。開業の敷居は比較的低めなので、興味がある人は検討してみてください。

6.土地シェア

土地シェアは余っている土地を探している人と、土地を貸し出したい人をつなぐサービスです。アメリカでは余っている土地を、ガーデニングや農業用地として貸し出すサービスが一般に浸透しています。

日本では持ち主不明の土地が余っている問題が浮き彫りになっています。とくに山の土地は相当数が管理もなく放棄されており、山林を二束三文で買い取り必要な人に売るビジネスモデルが発足するほどです。

持て余した土地を活用したい人に、土地シェアリングサービスは大いに需要があります。登記などの権利関係の問題があり難易度は高いですが、興味があれば検討してみましょう。

7.個人ベビーシッター

アメリカ社会では母親の就業率が高く保育園の対象も3歳以降なので、赤ちゃんを民間や個人事業主のシッターに預ける文化が根付いています。

日本では国営の保育園が充実しており母親は育児期間中の休職が当たり前だったため、今までは問題は出ませんでした。課題となっていた待機児童数も毎年減少していて、2023年4月の調査では約86.7%の市区町村で待機児童が0になっています。

しかし近年は保育士が不足していて、厚生労働省の資料では2022年1月時点の保育士の有効求人倍率は約3倍とかなり高めです。

※厚生労働省「保育士の都道府県別有効求人倍率の年次比較」より引用(外部サイト)

保育士1人当たり約3件の求人がある現状では、保育業界の需要をカバーしきれていません。そこで個人ベビーシッターの需要が高くなってきています。

フリーランスのベビーシッターは依頼が取りづらい上に責任が重い仕事のため、誰でもできる仕事ではありません。しかし需要は年々拡大傾向にあり、依頼を継続的に受けられれば高収入につながります。責任の重さをやりがいと感じられる人には、ベビーシッターはおすすめの仕事です。

8.個人ペットシッター

犬を家族として飼っている家庭が多いアメリカでは、ペットシッターは重要な職業です。コロナ禍でペット人気が高まった後はますます需要が高まり、犬の散歩代行で年収1,000万円を稼ぐ人もいるほどです。

一方日本で飼われているペット数は2023年の一般社団法人ペットフード協会の調査によると、犬と猫が合わせて約1591万頭。これは2023年時点の15歳未満の子どもの数(約1435万人)より多く、ペットを飼う家庭の増加がうかがえます。

しかし日本国内で使えるペットシッターとのマッチングアプリは少なく、シッターもほとんどが外国人という現状です。日本人シッターが少ない以上、個人ペットシッターの需要が増加する可能性は十分にあります。

9.個人カウンセラー

日本ではカウンセリングというと、メンタルヘルスに問題がある人が受けるイメージが強いです。しかしアメリカ人はメンタルケアを日常的に行っていて、少しでも精神的な不調があればカウンセリングを受けます。日頃からメンタルの自己管理を行い、常にパフォーマンスを保って生活ができるのです。

日本でもココナラなどのスキルシェアマーケットで、カウンセリングをしている人はいます。ですがまだまだ浸透はしておらず、日本のカウンセラー業界は常に需要過多なので、個人カウンセラーは狙い目の職業です。2018年には日本唯一の国家資格「公認心理師」も確立されたため、資格を取ればビジネスチャンスはさらに広がります。

10.AIビジネス

2022年にChatGPTが公開されてから、世界で爆発的なAIブームが到来しました。AIはさまざまなビジネスで使われていますが、日本では話題がありつつも新しいものを取り入れることへの抵抗が強く、一部の人や企業しか活用できていません。

しかしAIも日本語の記事から学習し進化しているため、うまく使えば個人でもビジネスが展開できます。とくにYouTubeやTikTokなどの動画投稿サイトとの相性は良く、収益化までの期間も比較的短く済みます。顔出しや声出しも必要ないため、AIビジネスは万人におすすめです。

海外にあって日本にないサービスでビジネスをするメリット4選

海外にあって日本にないサービスでビジネスを行なうと、主に以下4つのメリットがあります。

新しいことに意欲的な人にとっては、魅力あるメリットばかりです。

1.今から勉強して始められる

海外にあって日本にない、もしくは浸透していないサービスは、スキルや知識を持っている人が非常に少ないです。そのため、今から勉強しても十分に収益化できます。

多くの人が行っているYouTuberやWebライターなどの職業は、下位層が完全なレッドオーシャンです。毎日勉強をしてとにかく実践する泥臭さが必須なので、大多数の人は途中で心が折れ収益化前に辞めてしまいます。

一方今回紹介したようなサービスは日本での知名度も低く、市場もがら空きの状態です。今から勉強しスキルを身に付けて、将来的に日本に浸透すれば大きなチャンスになります。

2.需要を総取りできる

海外にあって日本にないサービスが日本に浸透し、自身がそのサービスのスキルを身に付けていれば需要を総取り可能です。先見性が必要ですが、ハマれば打ったリスクに見合うリターンが得られます。

とくにアメリカやアジアで流行っているサービスは、将来的に日本に到来する可能性が高いです。海外のサービスの情報を収集し先回りできれば、需要を読むことは比較的難しくありません。日本でもYouTuberやTikTokerなどの動画投稿者が海外のブームを先取りし、バズっている姿はよく見かけます。

サービスの提供で成功させる上で重要なのは、人々の需要を先取りして満たすことです。うまく立ち回り、チャンスをつかみましょう。

3.やりがいを感じられる

新しいことを始めるのは良い刺激となります。刺激的なものに取り組むとやりがいを感じられ、業務に前向きに取り組めます。サービスやビジネスの成功にはメンタルが大きく影響するため、やりがいを感じることは物事を続ける上で重要です。

人間はやりがいがないと、モチベーションを保てず心が折れてしまいます。もしビジネスを始めるのならば、やりがいを感じられる仕事を選びましょう。

4.巨大な事業になる可能性がある

現在海外にあって日本にないサービスが、将来的に日本でブームになる可能性があります。ブームになったときに自身が先行してビジネスをしていれば、巨大な事業になる可能性が高いです。

スタートアップ企業が一転して大企業に成長するパターンで、もっとも多いのが先行して打った施策が成功することです。ぜひ時代の先を読んで成功をつかんでください。

海外にあって日本にないサービスでビジネスをするデメリット3選

メリットも豊富な一方、海外にあって日本にないサービスにはデメリットも存在します。

1.自分で勉強する必要がある

日本でやっている人がいなかったり少ないものは、人に聞いて勉強できることが少ないです。稼いでいる人に聞いても教えてくれないことも多いので、自身で海外サイトや専門書から勉強する必要があります。

勤勉さは、新たなビジネスを行なう上で必須です。勉強するクセを付ければ物事の解像度が上がり、より早く成功をつかめます。

2.運の要素が絡む

海外で流行っているからといって、日本で流行るかどうかはわかりません。日本にないものを始める以上、どうしても運の要素が絡みます。ビジネスやチャンスに、かならず成功するものはないことを理解しておきましょう。

世の中の企業が始めた新規事業のうち、成功するものは約1～2割ほどといわれています。ただし挑戦しないことには成功は絶対にないため、果敢に挑戦する勇気は必要です。

3.法に触れる危険性がある

海外にあって日本にないサービスの中には、単純に日本の法規制に触れるために日本にない、というパターンも存在します。新しいことを始める際は、かならず最初に法に触れていないか調べましょう。

もっともわかりやすい例は個人タクシー業です。日本では徐々に法規制が緩和されていますが、それでもタクシー会社が絡まない個人タクシーは違法です。有名な配車アプリ「Uber」も、日本では正式なタクシーのみを配車しています。

新しいビジネスは、法に触れる危険性があることを常に意識してください。後から違法になることもあるので、自身の業界に関することにはアンテナを張っておきましょう。

海外にあって日本にないサービスをビジネスにするコツ3選

海外にあって日本にないサービスでビジネスを行なうコツは、以下の3点です。

1.最初は1人で始める

新しいビジネスは、最初はかならず1人で始めましょう。いきなり人を雇用すると人件費がかさみ、冒頭から失敗する危険性が高まります。

人をたくさん雇用してビジネスを始めるのは、ある程度資金力がある法人向けのやり方です。個人事業主は資金力や時間がない人も多いので、まず1人で回せるか確認することは重要となります。

ビジネスが軌道に乗ってきて1人で回すことに限界を感じたら、そこが人を雇用する最適なタイミングです。ただし人を雇用する際も、少人数から採ることを心がけてください。

2.最初からお金をかけ過ぎない

多額の資金をビジネスに注入する方法は、大企業向けのビジネスモデルです。資金力がない個人は、最初からお金をかけ過ぎないようにしてください。

個人事業主がビジネスを短期で失敗する最大の要因は資金ショートです。最初からお金をかけ過ぎて資金繰りがうまく行かないと、早々に市場から撤退を余儀なくされてしまいます。

個人のビジネスは小さく始めることが1番重要です。小さく始めれば、失敗したとしても被害を最小限に抑えられます。

3.かならず確定申告する

副業からビジネスを始める人によくあることが、所得税の申告漏れです。罰金を取られないためにも、確定申告はかならず行ってください。

副業の場合、年収20万円以上から所得税の課税対象になります。 所得税は下記の表のように、収入により課税額が異なります。

※国税庁「No.2260 所得税の税率」より引用（外部サイト）

確定申告直前になって所得を計算するのはとても大変なので、常に月ごとに収支を付けて管理するのがおすすめです。もし副業先で源泉徴収が行われている場合は、源泉徴収額もかならず付けておいてください。

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ここまで読んでいただき、ありがとうございます。紹介したサービス・ビジネスはどれも将来的な可能性があるものなので、読者の方も「なにかやろう！」と思っていただけたのではないでしょうか？

でも新しいことを始めるのは、いつになっても敷居が高いですよね…。

そこで編集部がおすすめしたいのは、人工生成AIを使ったビジネスです。海外ではとくにYouTubeやTikTokでAIを使った動画が流行しており、再生数が多い動画も多く見かけます。

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